2011年5月19日(木)「しんぶん赤旗」
ベトナム 外資系企業でスト増
権利無視 低賃金
【ハノイ＝面川誠】ベトナム労働総同盟のマイ・ドゥク・チン副議長は１７日、ハノイで開かれた労組の会議で演説し、今年はスト件数が急増するとの見通しを示しました。とりわけ外資系企業での労働争議が増えているといいます。
チン氏は、雇用主による労働者の権利無視と低賃金がストの原因だと指摘。「インフレによって労働者の生活がますます苦しくなっている」と語りました。
昨年の消費者物価上昇率は１１・７５％。今年に入っても上昇が続き、４月の上昇率（昨年同期比）は１７・５１％に達しました。
総同盟の調査によると、昨年起きたストは４２４件。今年は３月末までに２２０件のストが発生しています。
労働者・労組研究所のレ・タイン・ハー副所長は同じ会議で、「雇用主は労働者の知識不足を悪用して、権利擁護のない雇用契約を結んでいる」と指摘。違法な懲罰や社会保障の企業負担分未払いが多発していると述べました。
同研究所の調査によると、外資系企業のうち労働法を順守しているのは６０％にとどまっています。
昨年、外資系企業でのスト件数は３３９件で、全体の約８割を占めます。このうち、台湾系が１２８件で最も多く、続いて韓国系１０９件、日本系２６件の順です。
