2011年5月19日(木)「しんぶん赤旗」
非武装難民へ発砲 イスラエル
女性団体 軍を非難
活動家らデモ
【カイロ=伴安弘】イスラエル軍が15日、レバノン、シリア両国との国境付近などで多数のパレスチナ人を殺害したことに対し、イスラエル内外で非難の声が上がっています。
イスラエル国内のユダヤ人、アラブ人双方の18女性団体の連合体「平和のための女性連合」は16日、テルアビブでデモ行進しました。参加したユダヤ人活動家ら200人は「イスラエル軍はテロ組織だ。軍服を着た殺人者だ」「政府は軍に無辜(むこ)の人々を殺させている」などのスローガンを唱和しながら行進しました。
同連合のエイラト・マオズ書記長は「パレスチナ難民のデモは平和的なものだった。非武装のデモ参加者への発砲は容認できない」と強調。「アラブ世界では(パレスチナ・イスラエル紛争の)行き詰まりに終止符を打とうという機運がある。彼らは民主主義と自由に向かって動き出している」「われわれ(国民)はこの事実に気付かなければならない」と指摘しました。
一方、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のグランディ事務局長は16日、声明を発表し、「レバノンと(シリアの)ゴラン高原、パレスチナ占領地でパレスチナ難民が死亡したことを憂慮する」と表明。パレスチナ難民の発生から「63年間、国を持たず流浪と追放を強いられてきた人たちの窮状を国連諸決議に基づき公正、恒久的に解決する」ことが必要だと強調しました。
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