2011年5月15日(日)「しんぶん赤旗」

福島原発事故被害住民「これは無計画避難だ」

きょうから計画的避難受け入れ先は確保されず

避難か処分か家畜の対応深刻

　福島第１原発事故に伴って、４月２２日に政府から「計画的避難区域」（別項）に設定された福島県飯舘（いいたて）村と川俣（かわまた）町山木屋地区の住民が１５日から避難を開始します。しかし、避難先の確保や家畜の扱いなど、政府の対応のずさんさと、それに伴う困難が浮かびあがってきます。　（竹下　岳）

（写真）計画的避難区域となった福島県飯舘村で開かれた住民への説明会＝13日夜、福島県飯舘村の集会所

ずさんな政府に怒り

　避難を目前にした飯舘村長泥（ながどろ）地区を１２日に訪れました。

　野菜や花を栽培する男性（８１）は、自宅周辺の畑を見ながら悔しそうに語りました。「こんなによく育っているのに、土が放射能で汚染されているから食べることも、掘り返すこともできない」

出遅れた形

　政府は、年間累積放射線量が２０ミリシーベルト以上に達するおそれのある地域を「計画的避難区域」に指定しました。

　長泥地区は、３月２３日から５月１２日までで、すでに１６・３ミリシーベルト（文部科学省のデータ）。２２日以前の数値を併せれば、２０ミリシーベルトを超えている可能性は濃厚です。

　「この家は、５０年前に自分で建てた。３月１１日の地震で何ともなかったのに…」。菅野さんは言います。

　１５日に避難するのは飯舘村、川俣町のいずれも乳幼児を抱えた世帯。続いて小中高校生や高齢者世帯、放射線量の高い地域の住民が旅館やホテルなどへ優先的に避難した後、その他の住民が避難します。葛尾（かつらお）村、浪江町では役場の移転に伴い、すでに大半の住民が避難しています。

　全体では、飯舘村で２１９３戸、川俣町で５０１世帯が避難対象です。しかし、いずれも全住民の避難先は確保されておらず、仮設住宅の建設も大幅に遅れる見通しです。

　旅館やホテルなど一次避難先も十数カ所に分かれ、住民はバラバラになります。福島第１原発の事故直後、川俣町は、双葉町などからの避難者の受け入れ要請を受け、一時６５００人もの住民を受け入れていました。今度は自ら避難することになりましたが、すでに多くの住民・自治体が避難先を確保したため、飯舘、川俣の住民は出遅れた形になっているのです。

牛はどこに

　牛をはじめとする家畜の移動は、人間以上に深刻です。

　「計画的避難区域」に指定された地域はいずれも畜産や酪農に適した高原で、９０００頭を超える牛が存在します（表）。ブランド牛として知られる「飯舘牛」の産地・飯舘村では、１１日に畜産農家を対象にした説明会が開かれ、他の牧場への一時避難か、と畜処分かの選択を迫られることになりました。

　生育中の牧草は放射能による土壌汚染で刈り取りできず、原発事故前に収穫した牧草も６月中に底を尽きるからです。

　「牛といっしょに逃げればいいのか、売ればいいのか見通しが立たない。いつ、事故は終わるのですか、はっきりしてください」

　説明会では悲痛な声が相次ぎ、「避難先で子牛が生まれたら、その飼育費用はどうなるのか」といった賠償に関する質問も相次ぎました。しかし、出席した東京電力社員は頭を下げるだけで、具体的な回答は何もできませんでした。

　「計画的避難？　これは無計画避難ですよ」。４３頭の和牛を飼育する男性（５７）は怒り心頭でした。

　男性はいずれ畜産を再開するため、繁殖用の１９頭だけは避難させるつもりです。しかし、福島県内の受け入れ先は１１００頭分しか確保されておらず、全国で探さなければなりません。

汚染を放置

　そもそも、なぜ「計画的避難区域」が設定されたのでしょうか。

　福島第１原発の水素爆発で政府は半径２０キロで避難を指示し、２０～３０キロ圏で屋内退避を要請しました。

　しかし、水素爆発の時点で風は北西に吹いており、大気の通り道となった飯舘村や浪江町などが放射性物質のたまり場になったものとみられます。

　１９８６年のチェルノブイリ原発事故に見られるように、放射能汚染は同心円状には広がらず、風向きや地形でまだら状に広がります。記者が４月２１日に現地で測定したところ、福島第１から半径９キロ地点の浪江町請戸で０・５マイクロシーベルト／時でしたが、３１キロ地点の同町赤宇木で３５マイクロシーベルト／時でした。

　ところが政府は放射能拡散状況を１カ月以上公表しませんでした。その間にＩＡＥＡ（国際原子力機関）などが飯舘村の退避を勧告。広島大や京大などの研究チームが、飯舘村の土壌汚染はチェルノブイリの４倍に達するとの報告書を公表するなどの警告が相次ぎ、やむなくデータの公表と計画的避難区域の設定に踏み切ったのです。

　真っ先に避難すべき人たちを放置してきた政府の責任は重大ですが、それ以上に重大なのは東京電力の、利潤優先・住民の安全軽視の姿勢です。

　政府と東京電力は住民や家畜の避難や補償とともに、今後、地域再生のかぎとなる土壌の汚染除去で、全面的な責任を負っています。

　計画的避難区域　事故発生から１年で放射線の積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域。緊急時被ばく状況における国際的な基準値（２０～100ミリシーベルト）を考慮。４月２２日からおおむね１カ月で避難する（避難先からの出入りは自由）

　緊急時避難準備区域　区域にとどまることはできるが、住民は非常時に備えて屋内退避や自主避難の態勢を取ることが求められる