2011年5月14日(土)「しんぶん赤旗」
金融商品取引法「改正」案を可決
銀行の体質悪化招く
佐々木議員反対
 （写真）質問する佐々木憲昭議員＝13日、衆院財務金融委 |
衆院財務金融委員会は１３日、金融商品取引法「改正」案を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。
同法案は、「資本市場や金融業の強化」を理由に「プロ」を対象とする投資運用業の要件緩和を盛り込むとともに、従来リース会社が行ってきたリース業（ファイナンスリース）を銀行本体が、できるようにするなどの規制緩和をすすめるものです。
日本共産党の佐々木憲昭議員は採決に先立つ質疑で、同法案がリーマンショック後の金融危機を招いた「金融の『規制緩和』を繰り返すものだ」と指摘。銀行法で禁止されてきた他業務兼業となる「ファイナンスリース」の解禁は、「ハイリスク・ハイリターンの分野に銀行本体を引き込むもの。便利だというだけで銀行の財務体質を悪化させるような危険を招くのは本末転倒だ」と批判しました。
和田隆志内閣府政務官は「銀行が十分ノウハウとリスク管理方法をもっている。問題ない」と答えました。
さらに佐々木氏は、銀行による他業務を解禁することが「優越的地位の乱用」による被害を招くと指摘。「銀行が扱う商品が増えれば、融資との関係で中小企業にたいし不当な地位の乱用が発生しうる。そのための規制が必要だ」と主張しました。
自見庄三郎金融相は、「優越的地位の乱用を禁止する銀行法令、独占禁止法の主旨を徹底するために、銀行に対する検査・監督を行っていく」と答えました。
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