2011年5月13日(金)「しんぶん赤旗」
預金保険法改定法案が可決
住専母体行支援に反対
参院財金委 大門議員
参院財政金融委員会は１２日、特定住宅金融専門会社（住専）の不良債権の最終処理策を盛り込んだ預金保険法改定案を日本共産党以外の賛成で可決しました。日本共産党の大門実紀史議員は反対討論で、暴力団など反社会的組織への融資などで不良債権を抱えた住専の母体行負担を軽減する仕組みを追加していると批判しました。
同改定案は、住専とは別勘定の整理回収機構の剰余利益や、預金保険機構の一般勘定を住専債権の二次損失処理に充てる仕組みを新たに設けています。
大門氏は質疑のなかで、６８５０億円の国庫負担を決めた一次損失処理策には、他党からも批判が出ていたと指摘。「大震災対策の財政ねん出が大きなテーマになっているのに、大銀行支援の枠組みはそのまま残している」と批判しました。
また、二次損失処理のために設立した「新金融安定化基金」（第２基金）の運用益（１６４２億円）は債権回収機構に贈与される一方、元本（７９３２億円）は母体行に返還される問題に言及し、「引き続き運用させ、一次損失（処理）の国民負担を最後まで国庫に返してもらうのがスジだ」と主張。自見庄三郎金融担当相は、「運用をさらに継続することは想定されていない」と答弁しました。
大門氏は、“国民に申し訳ない”といって始めたのだから、国民負担分を返し終わったら拠出金を返せばいいと指摘。６８５０億円あれば、被災者が住宅再建で苦しむ二重ローンの債権買い取り機構の設置も可能だと迫りましたが、同担当相は、母体行は「法的に最大限の責任を果たした｣などと述べました｡
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