2011年5月13日(金)「しんぶん赤旗」
社会保障切り捨て加速
厚労省案 自公路線「継承」宣言
集中検討会議
政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長＝菅直人首相）が１２日に非公開で行われ､厚生労働省が｢議論のたたき台」として「改革の方向性と具体策｣(厚労省案)を提示しました｡自公政権の社会保障切り捨て路線を引き継ぎ、加速する方針を明確化しました。
同案は、後期高齢者医療制度の導入や年金支給年齢引き上げなど自公政権が強行した社会保障改悪を「改革」と持ち上げたうえで、「厳しい財政事情」のため「さらなる改革が必要」だと強調。「これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められる」として、いっそうの給付削減の方向を打ち出しました。
めざす社会保障の柱に「世代間公平」をあげ、高齢者と現役世代を対立させて高齢者に負担増・給付減を押し付ける姿勢を鮮明にしました。国民が共に助け合う「共助」を前面に掲げ、公的責任を縮小する姿勢を貫いています。
具体策では、「自立の助長」を名目に生活保護水準を引き下げる方向を示しました。
医療・介護・保育・障害の各分野の利用者負担の総額に上限を設ける「総合合算制度」の新設を提案。その前提として、「社会保障と税の共通番号制度」の創設を求めました。
子育て支援では、保育を市場に任せる「新システム」の実行を強調しました。年金では、パートタイマーへの厚生年金の適用拡大や被用者年金の一元化を打ち出しました。最低保障年金は実現に「準備期間が必要」と先送りしました。
会議では厚労省案以上の給付削減と負担増を求める意見が相次ぎました。５月末に試案を示し、６月末に成案を提示する予定です。
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