2011年5月12日(木)「しんぶん赤旗」
６月までにまとめ
保育「新システム」作業チーム
公的保育の解体を狙う「子ども子育て新システム」を議論する「幼保一体化ワーキングチーム」が１１日に内閣府で震災後はじめて開かれ、当初示されていた工程表通り６月までに議論をまとめる方向性が改めて示されました。
内閣府の末松義規副大臣は、「５月末から６月頭までに基本的なものをまとめたい」とし、小宮山洋子厚生労働副大臣も、社会保障と税の一体改革の議論にあわせた議論のとりまとめに「変更はない」と強調しました。
被災地などで十分な保育が受けられない状況に国としての抜本的な支援が求められるなか、民主党政権は改めて公的保育を解体する新システムの議論を強引にすすめようとしています。
この日の会合で事務局側は、「こども園」の名称を、幼稚園・保育所を一体化した「総合施設」だけでなく、現行の幼稚園、保育所のままとどまる施設や認可外施設についても使うとしました。委員からは「看板が同じで中身が違うのでは困る」などの意見が出ました。
また、「幼保一体給付」の名称を「子ども・子育て支援給付」に変更することを提案。「こども園」については「こども園給付」とし、２０人未満の子どもが通う小規模保育事業者や保育ママなどの家庭的保育事業などは「地域型保育給付」とすると説明しました。
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