2011年5月7日(土)「しんぶん赤旗」
風評被害の野菜支援
農民連の産直組織 注文受け付け
農民連（農民運動全国連合会）の産直組織、「農民連ふるさとネットワーク」は、東電第１原発の放射能汚染の「風評被害」で苦しむ産地を支援しようと野菜の注文受け付けを始めています。
すでに農民連の産直組織、女性団体、労働組合などが注文。グループで配分したり、バザーで利用しています。
注文は、輸送に適し、輸送費も抑えることができる出荷箱単位となります。安全性を紹介した県のビラもいっしょに送ります。
埼玉県では、これまですべての野菜が基準値を下回っています。しかし、東電の原発事故で近県の野菜出荷制限が続いた３月下旬から、スーパーなどへの出荷量が減り、通常の半値近くに暴落しました。
同ネットワークに加盟する「埼玉産直センター」（埼玉県深谷市）は、キュウリ、トマト、ミニトマトの３種類を「支援野菜」企画にのせました。価格は通常の産直品と同程度です。同センターの山口一郎専務は、「放射能汚染は問題ないのに４月以降も被害が続いている。被害補償は当然求めるが、野菜を通常のように食べてほしい」といいます。
同ネットワーク事務局には「風評被害になど負けないで作り続けてください」（北海道苫小牧市の新日本婦人の会）など激励の声が注文書とともに届いています。担当する渡辺満広さんは、「消費者の声は産直組織に必ず返します。これから夏野菜が本番になる。生産者と消費者をつないでいきたい」といいます。
問い合わせは、農民連ふるさとネットワークへ。
電話０３（３５９０）１３３７
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