2011年5月3日(火)「しんぶん赤旗」
自治体再生
東電と政府の責任で
山下氏要求 “避難で例ない苦難”
 （写真）質問する山下芳生議員＝２日、参院総務委 |
日本共産党の山下芳生議員は２日の参院総務委員会で、福島原発事故による避難実態の深刻さを指摘し、「東京電力と政府には役場ごと避難しなければならなくなった自治体を再生させる責任がある」と強調しました。
山下氏は、自治体まるごと避難を余儀なくされた浪江町では住民２万人のうち所在確認できたのは８０００人（４月２９日現在）しかいないことを指摘。何の準備もなく避難に追い立てられ、住民が散り散りにされた自治体は「前例のない苦難を強いられている」と強調しました。
片山善博総務相は「町長さん方々の心境を思うと胸が痛む。住民のご苦労は察して余りあるものがある」「政府のさらなる支援、協力が必要だ」と答えました。
山下氏は「住民の避難先を把握し、情報を提供することが必要だ。この問題でも東電に第一義的責任がある」として東電がテレビなどで広報を行うよう指導するよう主張。経産省の中山義活政務官は「できる限り一番良い方法で（広報）させていく」と答えました。
山下氏は、廊下に毛布を敷いて寝泊まりしている自治体職員の奮闘をあげて「二度と事故を起こさないためにも、自治体が負担した費用もすべて東電に賠償させるべきだ」と述べました。文科省の林久美子政務官は「残業代などについても当然（賠償の）対象になってくる｣と答えました｡
