2011年5月3日(火)「しんぶん赤旗」
東京電力への天下り問題
米紙 共産党の追及を紹介
「日本独自の原子力問題。それは談合の文化だ」。米紙ニューヨーク・タイムズの国際版（インターナショナル・ヘラルド・トリビューン）４月２７日付は、１面でこうした見出しの特集記事を掲載し、その中で、日本共産党が経済産業省（旧通商産業省）幹部の東京電力への天下り問題を追及していることを詳しく紹介しています。
同記事は、日本共産党を「原子力産業に対する最も厳しい批判者」と紹介。日本共産党の調査として、１９６０年代から２０１０年まで東電副社長のポストが旧通産省幹部の天下りの「指定席」になってきたことや、今年１月には経産省資源エネルギー庁長官だった石田徹氏が東電顧問になっていることなどを指摘しています。これらは、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで分かったものでした。
同記事は、「菅政権は当初、石田氏の顧問就任を擁護していたが、共産党が１９６０年代以来の天下りの広がりを公にした後に態度を変えた」として、「通常なら（東電）副社長になっていた石田氏は辞任せざるを得なかった」と指摘。
さらに、原子力問題の専門家として日本共産党の吉井英勝衆院議員が「こうした談合のために、原子力安全・保安院は結局、原子力から利益を得ようとする共同体の一員になってしまう」とコメントしたことも紹介しています。
