2011年5月1日(日)「しんぶん赤旗」
天下り経産省ＯＢ
北海道電常務も退任へ
癒着批判受け 逆に昇格の会社も
経済産業省（旧通商産業省ふくむ）ОＢが各電力会社役員に天下りしていることに批判が高まっていますが、北海道電力の山田範保常務（元通商政策局経済協力部長）が６月の株主総会で退任することが、３０日までにわかりました。東京電力顧問を４月末で辞任した石田徹前資源エネルギー庁長官に続くもの。しかし、留任どころか、昇格させる電力会社もあり、引き続き監督官庁との癒着が問われています。
この問題は、東電福島第１原発事故を受け、日本共産党の塩川鉄也議員が４月１３日の衆院内閣委員会で取り上げ、所管官庁から所管する業界への天下りを禁止するよう要求。枝野幸男官房長官が１８日の会見で、「国民が疑念を抱かぬよう経産省幹部の電力会社への再就職の自粛措置を講じる」と表明していました。
塩川議員の調べによると、１０電力会社の役員に、のべ４５人の経産省幹部が天下りしており、石田氏ら６人が在職中でした。
各電力会社は４月２７〜２８日に取締役会を開催、６月末の株主総会で承認を求める役員人事を決めています。
本紙の調べによると、他の経産省出身の役員では、関西電力の迎陽一常務（元商務流通審議官）と、北陸電力の荒井行雄常務（元通産省→国土庁長官官房審議官）は留任。四国電力の中村進取締役（元原子力安全・保安院主席統括安全審査官）と、沖縄電力の遠藤正利取締役（元北海道通商産業局総務企画部長）は、それぞれ常務に昇格します。
一方、青森県で大間原発を計画している電源開発（Ｊパワー）の藤冨正晴常務（元資源エネルギー庁長官官房審議官）は退任することになりました。
