2011年4月28日(木)「しんぶん赤旗」
高校生内定率９１・７％
日高教・全国私教連 求人年々厳しく
日本高等学校教職員組合（日高教）と全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は２７日、震災前の今春卒業した高校生の就職内定の実態調査結果を発表しました。学校現場や行政などの努力で若干の改善が見られるものの、求人状況は求人数の減少で年々厳しくなっているとしています。
地方組織を通じ、２８道府県の４７４校から集約。就職を希望した約２万３３００人を調査しました。
内定率は９１・７％で、前年同期と比べて１・５ポイント上昇しました。
内定者に占める非正規雇用の割合は２・２％。男子の１・４％に比べ、女子は３・９％と高くなっています。
今回、求人状況の悪化による「一度も就職試験を受けられなかった生徒」について、初めて調査。就職希望者の１・７％、４０６人にのぼりました。
内定取り消しは８校の１０件、求人取り消しは６４校の１０９件であり、いずれも前年同期より減少。これ以外の就職ルール違反は５７校の１４１件が報告されました。
求人・内定状況の問題点について、定時制・通信制、障害児学校に対する改善が見られないと指摘。求人状況の悪化が就職活動の長期化をもたらしているとしています。
学校現場から国・自治体などの支援強化を求める声が多く寄せられており、緊急として(1)地元企業の求人開拓などにあたる就職支援員の配置、制度の拡充(2)経済的困難な就職希望者への支援制度の確立―を求めています。
日高教の佐古田博副委員長、藤田新一書記長、宮城高教組の野中康浩書記長らが東京都内で記者会見。佐古田氏は「就職ルールの破壊は年々深刻になっている。厳しい規制によって若者を守る必要がある」とのべました。
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