2011年4月23日(土)「しんぶん赤旗」
衆院本会議
地域主権改革法案を可決
日本共産党は反対
２２日の衆院本会議で東日本大震災の被災者支援のための税制特例関連法案など１２法案が可決されました。
税制特例関連の２法案や計画段階で環境影響を把握する「戦略的環境アセスメント」を義務付けた環境影響評価法案、高齢者の居住安定確保法案は全会一致で可決しました。
「地域主権改革」推進法案については「ナショナルミニマム（最低基準）を保障する国の責任を投げ捨てるもの」として日本共産党だけが反対。民主、自民、公明は「地域主権改革」の文言を削除しただけで、地方議員定数上限を撤廃する地方自治法改正案も共産党だけが反対しました。
雇用・能力開発機構の廃止法案は、民主､自民､公明などの賛成多数で成立。共産党は公的職業訓練に対する国の責任を後退させるとして反対。社民、みんなも反対しました。
住専債権の最終処理方針を盛り込んだ預金保険法改定案、基地押し付けの交付金対象を拡大する防衛施設環境整備法一部改定法案は日本共産党だけが反対。「資金洗浄」を取り締まる犯罪収益移転防止法改正案は、共産、社民両党が反対。共産党は、警察による個人情報管理に問題があるとして反対しました。
原発の各国への売り込みを金融面で支援する国際協力銀行法案には共産､社民､みんなが反対しました。
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