2011年4月22日(金)「しんぶん赤旗」
総合福祉法の実現へ
めざす会 フォーラムに４００人
 （写真）会場に入りきらないほどの関係者が参加しました＝21日、参院議員会館 |
障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意の完全実現をめざす会は２１日、国会内で総合福祉法の実現をめざしてフォーラムを開き、４００人が参加しました。
「めざす会」事務局長の太田修平さんは「人間らしく地域で生活できるような障害者基本法改正に向けて運動をしていきたい」とあいさつしました。
日本障害者協議会の藤井克徳常務理事は、政府が「障がい者制度改革推進会議」に提示した障害者基本法改定案はこれまで同会議で議論してきた内容からかい離していると指摘。国会審議で改正案を推進会議の到達点に引き上げるために、障害者の権利の本質を広く知らせる運動を提案しました。
同訴訟弁護団の藤岡毅事務局長は、震災支援と障害者の制度改革について人権の視点を強調し、基本合意に基づく新法制定の運動を提起しました。
元原告・新井育代さんの母親たかねさんと元原告の大谷真之さんは、訴訟和解後のこの１年間を振り返り、団結と運動で基本合意を実現したいと決意を述べました。
東日本大震災後、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）は被災者支援本部を設置しました。全日本ろうあ連盟の久松三二事務局長は、宮城県内で障害者手帳を所持する約５万人のうちＪＤＦで安否確認できたのがわずか１４０人だったことを紹介。行政と連携した支援の必要性を強調しました。
ＤＰＩ日本会議の尾上浩二事務局長は被災した多くの障害者が孤立していることにふれ、「障害者も社会で安心して暮らせる地域づくりが防災に強い社会になる」と語りました。
基本合意の完全実現と新法制定を政府・国会に訴えるとしたアピールを採択し、フォーラム閉会後、国会議員に届けました。
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が参加し、あいさつしました。
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