2011年4月22日(金)「しんぶん赤旗」
民法改正案 子への「体罰」禁止に
衆院審査会 宮本議員が強調
 （写真）質問する宮本岳志議員＝20日、衆院法務委・青少年特別委合同審査会 |
日本共産党の宮本岳志議員は２０日、民法改正案を審議した衆院法務・青少年特連合審査会で、民法の「懲戒権」について、「ゆくゆくは削除し、子どもへの体罰、暴力は認めないとすべきだ」と強調しました。
「懲戒権」は、親が子を懲戒することを認める「権利」。宮本氏は、民事局長が２０００年４月に「この懲戒には体罰も場合によっては含まれる」と答弁したことを指摘。「この答弁は、子どもへの暴力を家庭において容認するものだ」として政府の見解をただしました。
江田五月法相は「体罰は何かというのは難しい」「悩ましいところ」などと答弁。宮本氏は学校教育法でも体罰が明確に禁止されているとし、民法においても体罰を認めないということを明示すべきと主張しました。
宮本氏は、法制審の親権制度部会では、ほぼ全員が懲戒権を削除するのに肯定的な意見を述べていることをあげたうえで、「（懲戒権規定は）国際的な到達点から照らしても恥ずべきことだ」と強調。子どもの権利条約からも体罰の禁止を実効的に実施することなどが強く勧告されているように、世界的には子どもに対する暴力は一切認めないというのが趨勢（すうせい）だと指摘しました。
江田法相は「反論はございません」と答弁しました。
