2011年4月22日(金)「しんぶん赤旗」
原発被害 全面補償を
高橋氏要求 国にも損害賠償責任
衆院特委
 （写真）質問する高橋ちづ子議員＝21日、衆院災害対策特別委 |
日本共産党の高橋ちづ子議員は２１日の衆院災害対策特別委員会で、福島第１原発事故の一日も早い収束と、被害者への全面補償を求めました。
高橋氏は、日本共産党福島県委員会や「原発の安全性を求める福島県連絡会」などによる２０日の申し入れに対し、東電の皷紀男（つづみ・のりお）副社長が「個人的には（仮払いを）３０キロ圏に限らず払うのは常識と思っている。国の方針が決まれば払う」と述べていることをあげ、国が３０キロで線引きせずに補償させる立場に立つよう求めました。中山義活経済産業政務官は「（東電に）そういう姿勢でいてもらいたい」と述べました。
高橋氏は「安全神話をふりまきながら、原発を推進してきた国にも損害賠償の責任がある」と指摘。中山政務官は「国策であったことを意識しなければいけない」と答え、無償の仮工場や仮店舗をつくって中小企業を支援することや、雇用問題で対応すると述べました。
高橋氏は、ＪＣＯ事故（茨城県東海村、１９９９年）後の報告書が、専門用語のはんらんするなか、一般の被害者の理解度に配慮して「被害者の因果関係の立証負担を軽減する必要がある」と述べていることにふれ、「被害者自身が立証するのは困難。国のイニシアチブが大事だ」とただしました。笹木竜三文部科学副大臣は「被害者の救済のため紛争審査会で指針を策定し、立証を容易にする」と述べました。
