2011年4月21日(木)「しんぶん赤旗」
震災孤児支援求める
宮本氏 被ばく線量基準ただす
衆院特委
 （写真）宮本岳志議員 |
日本共産党の宮本岳志議員は２０日の衆院青少年問題特別委員会で震災孤児の支援策をただしました。
厚労省は、東日本大震災で両親が死亡・行方不明となった震災孤児について、１９日現在、岩手県４４人、宮城県５０人、福島県１６人の１１０人に達し、養育費などが支給される親族里親制度を活用する考えを示しました。
宮本氏は、死亡が未確認だったり親族が高齢の場合、里親になるにはためらいもあると指摘。里親認定に限らず支援を行うよう求めました。
厚労省の石井淳子審議官は「子どもを養育する場合、遺族年金や子ども手当が支給される。両親が行方不明でも里親として委託することは可能だ」と答えました。
宮本氏は、原子力安全委員会の委員から福島県の学校再開の目安として子どもの被ばく線量を１０ミリシーベルトとすべきとの主張が出ていたにもかかわらず、文部科学省が成人と同じ２０ミリシーベルトとしたことを批判。「子どもは成人より放射線感受性が高い。子どもの年齢に応じた低い基準にすべきだ」とただしました。
原子力安全委員会の久住静代委員は「２０ミリシーベルトを容認しているわけではない。できるだけ被ばく線量を受けないように望んでいる」と答弁。宮本氏は「子どもの施設の放射線量を測定し、８月末までの暫定基準を見直すことは当然だ」と指摘しました。
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