2011年4月21日(木)「しんぶん赤旗」
日航本社前行動
解雇撤回し 安全保て
人員削減 復興に足かせ
日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議は２０日、空の安全や東日本大震災の復興支援のためにも、整理解雇したパイロットと客室乗務員１６５人を職場に戻せ、と日航本社前行動をおこない、１４０人が集まりました。
 （写真）解雇撤回をもとめて日航本社前で声をあげる原告団と支援の人たち＝20日、東京都内 |
日本乗員組合連絡会議（日乗連）の山﨑秀樹議長（５８歳、原告）は、「年齢と病欠を基準とした解雇は、世界の非常識だ。１０万人のパイロットが加入する国際定期航空操縦士協会連合会（ＩＦＡＬＰＡ）の大会は、日航のパイロットのたたかいを支援すると、全会一致で決議した。確信をもってたたかう」と強調しました。
全労連の大黒作治議長は、「日航の稲盛会長が、雇用維持は『不可能ではない』といいながら解雇を強行した。情けも常識もない。支援の輪を広げ、日航を社会的に包囲していこう」と呼びかけました。
国公労連の岩崎恒男副委員長は、「社会保険庁でも不当解雇が起こっている。公務員や公共の仕事での人員削減は、東日本大震災の復興支援で足かせになっている」と、解雇撤回を求めました。
日航のリストラで３月末に会社がつぶされた日東航空整備の泉聖二さん（航空一般労組スカイネットワーク）は、「航空機の整備が必要なのに、日航に会社ごと切り捨てられた。日航は、安全を守り、労働者切り捨てをやめろ」と訴えました。
不当解雇撤回原告団のパイロット・藤田浩司さん（５７）は「震災にあった人のために、私たちも頑張りたい」と強調。客室乗務員・桑原佳子さん（５８）は「客室乗務員が機内で立ったまま着陸するなど、深刻なトラブルが起こっている。解雇したベテラン職員を職場に戻すべきだ」と訴えました。
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