2011年4月17日(日)「しんぶん赤旗」
復興財源
消費増税は被災者も負担
ＴＢＳ系番組 笠井議員が批判
日本共産党の笠井亮衆院議員は１６日、ＴＢＳ系番組「サタデーずばッと」に出演し、東日本大震災の被災者支援や原発事故などについて議論しました。
番組では、政府の被災者支援は遅すぎるか、復興のために増税は必要かなどの質問が出されました。笠井氏は、「とにかく対策、支援が遅い。生活再建に焦点を当ててどうするかという議論が必要で、そのときに、いきなり増税という話が出てきていいのか。消費税増税は被災者にも所得がなくても増税になりとんでもない」と批判しました。
笠井氏が、復興財源として、大企業・大金持ち減税の中止や米軍への「思いやり予算」の廃止、震災復興国債発行による大企業の内部留保の活用とともに、政党助成金の廃止を主張すると司会の、みのもんた氏は「政党助成金は考えないといけないかもしれない。この時期は」と応じました。
笠井氏は、被災者の救援とともに、原発危機の収束に向けては政府に協力していくと表明。その上で「日本共産党以外の政党は『安全神話』、原発は大丈夫ということを前提にしてやってきた。そこも見直しや検証が必要だ」と述べました。
また、安全と言い切れない原発は停止すべきかとの問いに「ＹＥＳ」と答えた笠井氏。「老朽化した危ないものや浜岡原発のように活断層の真上にあるものはまず止め、総点検が必要だ」としました。
みの氏は最後に全国に原発がある地図を示しながら「総点検をして、津波がきたらどうするかとなぜ考えないのか。これだけ原発があってどれが１００％安全と政府は言えない。国会議員はすぐに対処していただきたい」と指摘しました。
