2011年4月10日(日)「しんぶん赤旗」

ペルー大統領選 きょう投票

「新自由主義」転換 争点に

左派候補リード保つ


 【メキシコ市=菅原啓】南米ペルーの大統領選は、現行の新自由主義経済路線を継続するかどうかが争点となる中、政策転換を呼び掛ける左派候補がリードを保ったまま、10日の投票日を迎えます。


 直近の世論調査によると、ペルー国民主義党(PNP)を中心とする左派勢力の連合「ガナ・ペルー」のオジャンタ・ウマラ候補が30%近い支持率で、他候補に大きく水をあけています。

 ただ、10日の第1回投票で過半数を獲得することは困難とみられています。その場合、ウマラ候補と2位の候補による決選投票が6月5日に実施される予定です。

 2位争いは、フジモリ元大統領の娘で保守政党の国会議員ケイコ・フジモリ氏、ペドロ・クチンスキ元経済相、アレハンドロ・トレド前大統領の3人に絞られています。支持率はそれぞれ17〜21%で接戦となっています。

 ペルーでは1990年代前半から導入された新自由主義政策のもとで、経済開放や規制緩和が進められ、高い経済成長が記録されてきました。しかし世論調査によると、家計状況がよくなったとする人の割合は17%にすぎず、7割以上の人が経済政策の変更を求めています。

 ウマラ氏以外の主要3候補は、新自由主義政策の継続を主張する点で大きな違いがありません。最終盤はウマラ氏に攻撃を集中し、「ウマラが当選すれば経済成長が止まる」、「企業は国有化される危険がある」など、有権者の不安をあおる作戦を展開しています。

 ウマラ候補は8日、地元ラジオを通じて最後の訴えを発表。「より公正なペルー、すべての人により多くの機会が提供されるペルーをつくりたい」と語りました。経済成長がすべての国民に届き、貧困と格差を減らす国づくりのため、「誠実に、恐れることなく、市民の良心をもって投票しよう」と呼び掛けました。





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