2011年4月7日(木)「しんぶん赤旗」
物資配送 ボランティア
震災救援受け入れ 本格化
全国災対連が共同センター
 （写真）全国災対連の共同支援センターに集まった支援物資＝埼玉県草加市 |
全労連など労働組合や幅広い民主団体でつくる「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）は、東日本大震災救援のための共同センターを立ち上げ、４月から物資配送とボランティアの現地受け入れ態勢を本格化させています。 （田代正則）
支援物資
支援物資の発送体制を強化し「共同支援センター」を設置しました。埼玉県草加市に倉庫を確保し、各団体が全国から送ってくる支援物資が運び込まれます。
物資は、子ども用品、紙製品、日用品、衣類、食料などの３６品目に分類し、被災地の支援拠点から必要なものの注文をうけ、４トンと２トンのトラックで岩手、宮城、福島各県に設置したセンターに配送。そこから、被災地の支援拠点に届ける仕組みです。
共同センターの倉庫は、日本生協連の紹介で確保。岩手、福島の倉庫は、地域のＪＡに協力してもらっています。
すでに１日、６日の２回、あわせて２５８箱の物資を現地に発送しました。
中山益則事務局長（全労連幹事）は「震災発生当時、私は宮崎県で新燃岳（しんもえだけ）噴火被害を調査中でした。急いで東北へ向かい、現地調査を開始しました。被災地が広範囲で、地震と津波の複合的な被害です。阪神・淡路大震災以来の支援の教訓を生かし、これまでにない支援態勢をつくりました」といいます。
ボランティア派遣
宿泊場所などを現地と調整し、４日から本格的なボランティア派遣をはじめました。
被災地では、▽片付け、清掃作業▽物資の運び込み▽被災者から必要な物資や制度の要望を聞く▽炊き出し、などを行います。
全国災対連と全労連にボランティア登録の窓口をつくっています。ボランティアは、自動車で現地に向かうほか、全労連は東北新幹線が開通するまで、定期的にバスを運行させます。
中山事務局長は、「宿泊所の問題で希望通りの被災地に行けないかもしれませんが、構成団体に所属していない人でもボランティアを受け入れています」と登録を呼びかけています。
ボランティア登録するには
全国災対連の構成団体でボランティア登録し、窓口の全労連に提出。救援活動災害補償保険（天災特約付き）に加入します。団体に所属していなくても登録できます。
希望する活動地を岩手・宮城・福島から選択します。希望通りにならない場合があります。宿泊費が必要だったり、食事が自己調達の場合があります。
活動期間＝１週間が基本（最低４日程度）。
服装・持ち物＝作業しやすい服装、軍手、マスク、タオル、雨具（上下）、運転免許証（有資格者）、健康保険証、常備薬、携帯電話・充電器、携帯ラジオ、懐中電灯、水筒、着替え、防寒着、洗面道具、傘など。
移動手段＝原則は、現地へ各自直行。東北新幹線が開通するまで、週２回、バスを往復運行（有料）。出発地は東京・文京区の全労連会館。
問い合わせ＝０３（５８４２）９３３９全国災対連（全労連内）
ホームページ・ ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｚｅｎｋｏｋｕ―ｓａｉｔａｉｒｅｎ．ｊｐ／
全国災対連とは
１９９５年の阪神・淡路大震災で支援活動に取り組んだ団体・組織が、継続的な災害支援や制度の確立を求め、１９９９年に結成。目的として(1)災害被災者の生活再建と住民本位の復興をめざす支援活動(2)被災者生活再建支援法の改善運動(3)災害・防災問題に関する運動・情報の交流―を掲げています。
２０００年の北海道有珠山噴火、東京・三宅島噴火、０３年の宮城県北部連続地震、０４年の中越地震、０７年の中越沖地震、０８年の岩手・宮城内陸地震など、災害のたび救援に取り組みました。
既存の制度の徹底活用や復興の提言を出すなどの活動も積極的に行っています。
災対連加盟組織
全労連、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）、全日本教職員組合（全教）、全国生協労働組合連合会（生協労連）、国土問題研究会、新建築家技術者集団、新日本婦人の会、日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）、全国保険医団体連合会（保団連）、全国商工団体連合会（全商連）、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）、日本科学者会議、農民運動全国連合会（農民連）、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）、日本民主青年同盟（民青同盟）
阪神・淡路、東京、宮城、新潟、石川、鳥取、島根、岡山、愛知の各地域組織
 |
