2011年4月6日(水)「しんぶん赤旗」
原発被害 賠償早く
衆院総務委 塩川氏が主張
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝５日、衆院総務委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は５日の衆院総務委員会で、福島原発事故の被害・損害問題を取り上げ、「東電に仮払いも含めて、賠償金を一刻も早く（避難者に）支払うよう求めるべきだ」と主張しました。
塩川氏は、原発事故による避難者は２０万人以上に及んでおり、「着の身着のままで避難した避難者は当座の生活資金さえままならない」として、補償と生活支援をただちに行うよう求めました。
片山善博総務相は「必要な生活資金の供与は急がれるべきだ」と答弁しました。
また塩川氏は、千葉県や東京都、横浜市などで発生した液状化による家屋損壊の被害認定について質問。千葉県浦安市では市域の４分の３が液状化し、１万世帯が被害の調査対象となるなど深刻な被害が生まれています。
塩川氏は、家屋の被害認定は「（傾斜が）２０分の１以上」を全壊とするなど液状化による被害を反映するものとなっていないと指摘し、「広範囲に及んでいる被害実態にふさわしい要件緩和を」と要求。「住み続けることができない状態ならば､全壊に相当する｡被害状況を踏まえ､被災者支援の立場で行う自治体の被害認定を尊重せよ｣と強調しました｡
内閣府の長谷川彰一審議官は認定事例が「全壊判定は数件程度と少ない」と認め、「自治体からの相談には対応したい」と答えました。
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