2011年4月5日(火)「しんぶん赤旗」
放射線大規模調査を
日本学術会議が提言
日本学術会議（金沢一郎会長）は４日、東日本大震災に対応する第２次緊急提言「福島第１原子力発電所事故後の放射線量調査の必要性について」を発表しました。
深刻な状態が続く福島第１原子力発電所で大量の放射性物質が放出されている問題で、提言は、発電所から３０キロメートルに及ぶ広範囲にわたり、高い放射線量率が観測されており、測定結果からは、比較的距離の近い場所でも地点間の測定値の開きが大きいため、「避難地域での復興活動および避難している人々の帰還時の安全性の保証には詳細な汚染分布が必須となる」と指摘しています。
その上で、必要な測定点の数として、核種分析に用いる試料採取点を１キロメートル四方に１点なら約１５００点、汚染測定に用いる試料採取を数百メートル四方に１点なら約１万５０００点になるとして、「多数の測定者による大規模調査が必要であり、大学等の協力を得て早急に実施することが望まれる｣と述べています｡
提言では、測定すべき項目に、地表の表面汚染、空気中放射能濃度、地表の放射線量率、住民の被ばく線量などをあげています。
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