2011年4月5日(火)「しんぶん赤旗」
被災全自治体対象に
交付税繰り上げ 穀田氏要求
各党・政府震災対策合同会議第１２回実務者会合が４日、国会内で開かれ、日本共産党から穀田恵二国対委員長が出席しました。
政府は１日、被災した岩手、宮城、福島など７県と各市町村に対し、普通交付税３５５３億円を繰り上げ交付することを決めています。しかし、原発交付金がある宮城県の女川町と福島県の大熊町は、不交付団体であったため今回の繰り上げ交付金の対象となりません。
穀田氏は､すべての被災自治体を対象に加えるよう要求｡藤井裕久首相補佐官は､｢検討する｣と述べました｡
穀田氏は、被災地での深刻な雇用実態にふれ、がれき処理などの事業は地元の被災企業に優先発注し、被災者の一時雇用を行うなど被災地での仕事おこしをすすめるよう求めました。
さらに穀田氏は、被災した中小企業や農漁業者の消費税納入の免除を求める声を紹介し、検討を求めました。仮設住宅の建設が待ちきれずに、自力で民間住宅を借りた被災者に対しても仮設住宅と同様の支援を行うよう要求しました。
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