2011年3月29日(火)「しんぶん赤旗」

被災地で法律相談へ

日弁連・仙台弁護士会が会見

　日弁連（宇都宮健児会長）と仙台弁護士会（新里宏二会長）は２８日、仙台市内で記者会見し、震災後からこれまでの取り組みと今後の活動について説明しました。

　午前中、同市若林区の被災地と避難所を視察した宇都宮会長は、「地震と津波の恐るべき被害を目の当たりにし、大変驚愕（きょうがく）した」とのべ、「（障害者施設や特養老人ホームを回り）障害者や高齢者などの災害弱者に対して最優先の支援が必要と痛感した」と話しました。また、津波によって破壊された小学校を見学し、「被災地の子どもたちのこれからの教育について、国・行政として十分な手当てを取らなければならない」と語りました。

　仙台弁護士会は、１４日に災害対策本部を設置し、２３日から３日間の電話相談に３２８件の相談がありました。

　新里会長は、「法律家の援助を求める声が大きい。弁護士会会員一致団結し、日弁連の支援を受けながら被災者の相談、制度改革を含めた提言もしていかなければならない」と語りました。

　同弁護士会では３１日から、宮城県内の各被災地域での現地出張相談を予定しています。

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