2011年3月29日(火)「しんぶん赤旗」
被災者支援 国の責務
高橋議員質問 「塩害被害に補償を」
 （写真）質問する高橋ちづ子議員＝28日、衆院災害対策特別委 |
日本共産党の高橋ちづ子議員は２８日の衆院災害対策特別委員会で、東日本大震災の被災者支援について、現実に起こっている事態から出発して、国民の生命と財産を守る国の責務を果たすよう求めました。
高橋氏は、生活再建への第一歩である、り災証明を急いで発行するために、国が支援し簡略化することや、原発事故の避難者にも出すように求めました。
東祥三防災担当副大臣は、「国民の生命と財産を守るという立場、思いは同じ。り災証明も、指摘をふまえきちんと出されるようにする。原発避難者についても同様に扱う」と応じました。
高橋氏は、「確定申告を済ませたが車も流された。どうなるのか」との声を紹介し、災害による家財などの被害があった場合に所得税を還付する雑損控除等について、阪神・淡路大震災の時のように、さかのぼって還付すること、簡単な計算でできる「簡便法」をとるよう求めました。
尾立源幸財務省政務官は、所得税控除や減免については２０１０年の所得から還付できるようにすると述べ「簡便法」についても検討すると答えました。
高橋氏は、「北海道に次ぐ日本の食料基地として東北の農業は重要だ」と述べ、津波による被害面積が２万ヘクタールにも及ぶが、一方で減反を押し付けられてきた水田が何倍もあることを示し、「これを生かすべきだ」と提起。塩害で２年以上も使えない可能性があることも指摘し、「転作もできないため補償も考えるべきだ」と求めました。
筒井信隆農林水産副大臣は、減反面積の見直しについては県内の調整と、足りなければ県外で調整を行うと答え、生活支援については「戸別所得補償で対応できないか検討する」と述べました。
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