2011年3月26日(土)「しんぶん赤旗」

大企業が「国債」を

大門議員

（写真）質問する大門実紀史議員＝25日、参院財政金融委

　日本銀行の白川方明総裁は２５日の参院財政金融委員会で、東日本大震災被害からの復旧・復興財源として「復興国債」の発行と日本銀行による引き受けが議論されていることについて、「日銀による引き受けは誤ったメッセージになり、国債の安定的な発行という復旧・復興にとって大事な基盤自体が崩れる。われわれの行動の軸はぶれない」とのべ、「復興国債」の引き受けを明確に否定しました。日本共産党の大門実紀史議員への答弁。

　大門氏は、「日銀引き受けは必要ない。余剰資金を抱える大企業、大資産家に引き受けを求めるべきだ」と主張。銀行券の発行残高を上限に国債を引き受けるという現行の「銀行券ルール」のもとでも、「復興国債」を引き受けるべきではないと強調しました。

　白川氏は、「復興国債」を銀行券ルールの対象外にすることは、「国債の買い入れオペ（操作）が金融の調節ではなく、財政のファイナンス（財政への資金供給）のために運営されるという誤解を生みかねない」と述べました。

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