2011年3月11日(金)「しんぶん赤旗」

日航解雇撤回 支援広がる

稲盛会長を国会の参考人に

支援共闘が集会


写真

(写真)日航不当解雇撤回院内集会に参加する人たち=10日、衆院第1議員会館

 全労連や全労協など幅広い労働組合、市民団体でつくる日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議は、客室乗務員の第1回口頭弁論前日の10日、パイロットと客室乗務員の原職復帰をかちとろうと衆院第1議員会館で院内集会を行い、150人が集まりました。日本共産党の志位和夫委員長が連帯あいさつ(別項)しました。

 主催者あいさつで、日本婦人団体連合会の伍淑子副会長は、「支援の輪も全国に広がっています」と強調しました。

 裁判の経過についてパイロット原告団の清田均事務局長は、「解雇の必要性がなかったと発言した日航の稲盛和夫会長を証人申請している。国会でも、ぜひ参考人として呼んでほしい」と訴えました。

 日航の子会社の解雇に反対してたたかっている、日東航空整備の泉聖二さん(航空一般労組スカイネットワーク)が「ともにたたかう」と決意を述べました。

 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、国公労連、農民連、新日本婦人の会の代表が連帯のあいさつ。「安全のために声を上げた労働組合をつぶさせない」との発言が相次ぎました。

 客室乗務員原告団の内田妙子団長と、パイロット原告団の飯田祐三さんが決意を表明しました。

 集会には、日本共産党の穀田恵二国対委員長、山下芳生参院議員も出席しました。


国民的大義に確信をもって勝利めざそう

日航解雇撤回闘争 志位委員長あいさつ

 連帯あいさつにたった志位和夫委員長は、日本航空の解雇撤回のたたかいは三つの国民的な大義があると強調しました。

 第一は、「空の安全」を守るという大義です。自身の国会質問を報告しながら、経験豊富なパイロット、客室乗務員を真っ先に切るやり方は「空の安全」を脅かすことにほかならないとのべました。そして「空の安全を守る」ことを原告団が正面から訴えていることは、必ず国民多数の共感をえることになると思うとのべました。

 さらに、1985年の御巣鷹の事故のあとにうちだされた「絶対安全」という理念が、新会長のもとで打ち出された「経営理念」のなかで消えてしまっていることについて「きわめて重大だ」とのべるとともに、「ここに今日の日航の再建のあり方の最大の問題点があらわれている」とのべました。

 自身の質問と、穀田国対委員長の質問後、国土交通大臣が日航社長を呼んで、日本共産党が国会質問で提起した諸点を具体的に社長に伝え、「リストラによって安全性に疑問が投げかけられている」、「絶対安全という原点を忘れてもらっては困る」として、立ち入り調査に入るなどの動きが起こっていることも紹介して、政府に「空の安全」に対する責任を果たさせるためにがんばりぬくとのべました。

 二つ目は、労働者の権利を守るという大義です。今回の解雇は、「整理解雇の4要件」にてらしても、違法・不法なものです。

 この点にかかわって、日航の稲盛会長自身が、2月8日の会見で「解雇する必要はなかった」と発言し、穀田国対委員長の質問に、日航の管財人が「銀行が整理解雇の要望をしたという事実はない」と発言したことを紹介し、「解雇の根拠はすでに土台から崩れている」とのべ、大いに確信と展望をもってたたかいを広げていこうと語りかけました。

 また、志位氏は、日航原告団のたたかいが、同様の不当解雇に直面している多くの労働者のなかで激励と連帯を広げていることを、千葉県のソーラーシリコンテクノロジーでの組合員17人をねらいうちにした不当解雇とのたたかいにふれて強調。全国でたたかう仲間がたくさんいるということに自信をもって、たたかいを発展させていこうとのべました。

 三つ目は、日航のたたかいが、人間の尊厳、労働の誇りを守るたたかいとなっていることです。

 志位氏は、「毎日」のコラム「風知草」で日航問題についての国会質問に注目した一文が掲載されたことを紹介。このコラムでものべられたように、人間の尊厳、労働への誇りを尊重することは、航空労働者だけでなく、どんな職業でも必要不可欠のものだと強調。

 この点で、日航労働者のたたかいは、人間の尊厳、個人の尊厳、労働への誇りをかけた大義あるたたかいだとのべました。そして、それがさまざまな分野で働く労働者の気持ちに響いて、広がりつつあるということに、いま自信をもってがんばりぬこうと訴えました。

 志位氏は最後に「みなさんの勇気あるたたかいに最後まで連帯して、必ず勝利の結果を勝ち取りたい」と決意をのべました。





■関連キーワード

もどる
日本共産党ホーム「しんぶん赤旗」ご利用にあたって
(c)日本共産党中央委員会
151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 TEL 03-3403-6111  FAX 03-5474-8358 Mail info@jcp.or.jp