2011年3月10日(木)「しんぶん赤旗」
“教育に臨時なし”
非正規教員増 正規雇用求める
衆院文科委 宮本議員
日本共産党の宮本岳志議員は９日の衆院文部科学委員会で、公立小中学校で非正規教員が増加している問題を取り上げ、「臨時教員の解消をはかるとともに、実態を把握し、不安定な身分、劣悪な賃金・労働条件を改善せよ」と求めました。
宮本氏は、本来は正規教職員を充てるべき定数内教職員に臨時教職員を充てるため、産休や病休代替の臨時教職員待機者がいなくなるという「教育に穴があく」事態が各地で起こっていることを指摘。横浜市では３４６人もの臨時教員を定数内教員として任用していることから欠員が発生していると告発しました。
高木義明文科相は、２００５年度からの６年間で、全国で約８０００人の正規教員が減少する一方、非正規教員の割合が同期間に１２・３％から１５・６％と急増していると報告しました。
宮本氏は､埼玉県のある市立小学校では､学級担任の4分の1が臨時教員となっている実態を示し､｢子どもの教育に臨時はない｡学級担任など必要な教員は正規で雇用されるべきだ｣と主張しました｡
高木文科相は「各教育委員会が適切に配置する必要がある」「校長が適切に判断することが必要だ」と答弁。宮本氏は、再任用の保障がない臨時教員の実態や、週６時間勤務で年収５５万円しかない非常勤講師の実態をあげ、「適切ではないからただしている。実情を把握し、（正規職員の配置促進のために）国のイニシアチブを発揮せよ」と求めました。
宮本氏は、中央教育審議会の昨年７月の提言でも「必要な教職員が確実に学校に配置されるよう、その財源を国の責任で担保することが極めて重要」としていることを指摘。義務教育国庫負担の２分の１への復元にただちに取り組むよう求めました。
高木文科相は「国庫負担率のあり方について今後とも議論を深めていく」と答えました。
