2011年3月3日(木)「しんぶん赤旗」

政府・民主党

議員削減案、増税案(6月)前にも


 政府・民主党が衆院比例定数削減を中心とした国会議員定数削減に前のめりの姿勢を強めています。それは、消費税増税のための「税・社会保障の一体改革」とリンクさせた、党利党略的な狙いを露骨にしたものとなっています。


 「できるだけ早く、こうした(定数削減)議論は、より先行させる形で進めていくことが望ましいという趣旨、あるいはその意欲を示されたんだと思う」

 枝野幸男官房長官は2月28日の会見で、菅直人首相が同26日の「社会保障改革集中検討会議」で行ったあいさつについてこう表明しました。

 菅首相は、検討会議で「(消費税増税は)政治家自らも、身を削ってでもやるんだという覚悟を示せ」との意見が出たとし、「私もその通りだと思う」と表明。その上で、国会議員定数削減について、6月に消費税増税の方針を示す際に「内閣としても、党としても、同時並行的にしなければならない」と述べ、削減方針の結論も同時に出す考えを示したのです。

 今回の枝野長官の発言はさらに一歩踏み込んで、議員定数削減方針を、消費税増税方針提示以前にも明確化する姿勢を示したもので重大です。

 民主党は、2009年の総選挙マニフェスト(政権公約)、10年の参院選マニフェストで衆院比例定数80削減を公約に掲げてきました。参院選大敗後の昨年7月以降は、消費税増税とリンクさせる立場を鮮明に。菅首相は1月24日の施政方針演説で「(負担の議論に当たって)議員定数削減など、国会議員もみずから身を切る覚悟を国民に示すことが必要だと考える」と表明するなど一貫した態度を取ってきました。

 政府に加え、民主党内からも新たな動きが出ています。

 「衆議院(サイド)も定数削減をマニフェストで約束しているから、衆議院の選挙制度・定数削減案もまとめて全体で協議する」

 民主党参院選挙制度改革対策チームの平田健二座長(参院幹事長)は2月22日の記者会見で、「1票の格差」是正を含む参院の選挙制度改革論についてこう発言。参院選挙制度改革と一体に、衆院比例定数削減の議論も進めるというもので、平田氏は4月中に意見集約すると述べました。

 政府・民主党が一体になって進める衆院比例定数削減。民意の正確な反映という、議会制民主主義の根幹を破壊する動きを、「増税のためには身を削る」「1票の格差を是正する」という理屈を持ち出して進めることは、二重、三重の暴挙というほかありません。 (小泉大介)





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