2011年3月2日(水)「しんぶん赤旗」

TPP阻止 共同進む

北海道では 生産者・消費者、自治体も


 日本の食料自給率を13%まで低下させる環太平洋連携協定(TPP)参加に反対する運動がすべての都道府県に広がっています。農林漁業者・団体だけでなく、消費者、医療関係者、大学研究者など各分野の協力・共同がすすんでいます。政党では日本共産党が草の根の運動とスクラムを組んでいます。

 北海道では、TPP参加に反対する運動で、生産者と消費者が連携し、日本共産党との共同もすすんでいます。1月時点ですでに道議会に加えて31市・129町・14村議会が「反対」の意見書を可決しました。

 釧路町で開催された「TPPでどうなる 私たちの食卓とくらし 釧根の農林漁業と地域経済を考えるシンポジウム」(2月20日)は、375人余の参加者で会場があふれました。その実行委員会には農協や森林組合、消費者協会、労働組合などとともに、日本共産党と社民党が賛助団体として参加。さらに、釧路・根室管内の13自治体すべてが後援しました。

 日本共産党の紙智子参院議員(党農林漁民局長)と自民党の衆院議員が参加し、「TPP参加反対」を表明しました。

 賛助団体のひとつ、釧路丹頂農協の瀧澤義一組合長は「酪農や漁業は地域経済に大きく貢献している」と強調。TPP参加は、民主党がマニフェストで掲げた食料自給率向上に反すると憤り、「支持政党を抜きに、国民運動が必要だ」と力を込めます。

 シンポジウムを発案したのは、日本共産党釧根地区委員会の農漁民部の「酪農政策研究会」です。党地方議員は自治体にシンポジウムへの後援を要請しました。





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