2011年2月23日(水)「しんぶん赤旗」
日本郵便 非正規“狙い撃ち”
衆院委で塩川氏「雇い止めやめよ」
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日本共産党の塩川鉄也衆院議員は22日の総務委員会で、JPエクスプレスの宅配便会社の統合による赤字を口実にした日本郵便の“非正規切り″は許されないと追及しました。
塩川氏は、非正規の正社員化に逆行すると批判し、「雇い止めや『意向確認調査』の提出を求めて勤務時間削減をせまる“兵糧攻め”で退職に追い込むもの」と告発しました。
塩川氏が「郵便事業会社の赤字の主な要因は何か」と問いただしたのに対して、平岡秀夫総務副大臣は、「当初(の見通し)より悪化した収支のうち、JPエクスプレスとの統合によるものが中間期で8割、通期では9割を占めている」と答弁。赤字の主要因がJPエクスプレスの統合によるものであることが浮き彫りになりました。
塩川氏は、懸念の声を無視して宅配事業の統合を推進した現経営陣と、追認した総務省に赤字の責任があると追及。日本郵政の中条吉郎専務執行役は「悪化させた責任は真摯(しんし)に受け止めなくてはならない」と答弁。平岡副大臣は「厳格な審査をしていればという思いがある」と認めざるをえませんでした。
塩川氏は「赤字の責任を労働者にしわ寄せするのは許されない」とのべ、雇用を確保する立場で指導監督を行うよう要求。片山総務相は、企業の持続可能性も考慮する必要があるとしながらも、「できるだけ正規の身分の雇用を守っていくというのが基本的な考え方だ」と答えました。