2011年2月23日(水)「しんぶん赤旗」
勤労者の需要喚起を
中央公聴会 ＪＡ・全労連代表ら陳述
衆院予算委 笠井･宮本氏が質問
 （写真）意見を述べる小田川義和全労連事務局長（左）ら公述人たち＝２２日、衆院予算委公聴会 |
衆院予算委員会は２２日､2011年度予算案に関する中央公聴会を開き､8人の公述人が意見を述べました｡日本共産党は､笠井亮､宮本岳志両議員が質問に立ちました｡
全国農業協同組合中央会(ＪＡ全中)の冨士重夫専務理事は｢食料自給率向上を目指す政府の基本計画とＴＰＰ(環太平洋連携協定)は決して両立しない｣と強調｡｢(参加すれば)国内農産物と関連産業､環境などを失うだけではなく､生活に関する重要な基準が一変しかねず､国民生活全体に大きな損失をもたらす｣と警鐘を鳴らしました｡
ＴＰＰ参加による地域経済への影響について笠井氏に問われた冨士氏は｢地域経済は農業を中核として多くの人々の仕事が関連して成り立っており､農業が壊滅的な打撃を受ければ､大きな影響を与える｣と述べました｡
全労連の小田川義和事務局長は労働者の現状がこの十数年間､賃金､失業者数､非正規労働者数などどれも悪化していることを告発し､非正規労働者の正社員化や最低賃金の時給千円への引き上げなどを求めました｡
笠井氏が労働者の現状が０９年の｢政権交代｣で改善の方向にむかっているのかと質問したのに対し､小田川氏は､１０年の労働力調査でも非正規労働者が増加していることを示し､｢非正規労働者を生産の調整弁にする企業の行動原理は変わっていない｡それを抑制する施策も機能していない｣と述べました｡
笠井氏は､｢労働者派遣法の抜本改正が不可欠｣と述べたうえで､非正規労働を規制すると失業者が増えると主張している財界の言い分について質問｡小田川氏は､サービス残業の是正だけで202万人の雇用が創出されるとの試算を示し､雇用の拡大と安定した雇用につながると強調しました｡
