2011年2月19日(土)「しんぶん赤旗」

国交相が日航社長に指示

「安全性確立に懸念」報告求める

　大畠章宏国土交通相は１８日、再建中の日本航空（ＪＡＬ）の大西賢社長を国交省に呼び、リストラによって安全性に懸念が投げかけられているとして、立ち入り検査を行うとともに、日航自身も調査して報告するよう求めました。全日空に対しても安全確保について報告を求めました。

　日本共産党の志位和夫委員長や穀田恵二衆院議員が、大量の人減らしによって安全運航が脅かされていると国会質問で追及したのを受けたものです。

　大畠国交相は大西氏を前に「安全性の確立について懸念が生じているのではないか自ら確かめたい」と表明。べテランパイロットを解雇し、病欠を理由に解雇したため体調が悪くても勤務に入ることになり安全性からどうなのか、１９８５年の墜落事故を機に誓った「絶対安全」という意識が薄れているのではないかと指摘を受けているとのべました。

　さらに、航空機の整備が適切に行われているのか、地上支援業務で見過ごせない事故が急増し、客室乗務員がゲート業務を兼務して安全上の問題を的確に把握できるのか指摘されていると報告。稲盛和夫会長が１６０人の整理解雇者を残すことは不可能でないと発言しているにもかかわらず、解雇するのはどうかとの疑念も投げかけられているとのべ、「絶対安全を原点として再建をしていただかないと、その原点を忘れては困る」として、国交省として立ち入り調査に入るとともに、指摘されていることについて回答を求めました。

　大西社長は、「安全というのは存立基盤であるとともに社会的責務」とのべました。

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