2011年2月17日(木)「しんぶん赤旗」

不当解雇撤回へ宣伝

東京 日航・社保庁原告など


 国鉄、社会保険庁、日本航空で不当に職を奪われた労働者の解雇撤回や雇用解決を求める宣伝が16日、東京のJR新宿駅西口前で行われました。全労連国鉄闘争本部、全動労争議団、全厚生闘争団、日航原告団などから70人が参加しました。

 宣伝カーから国鉄闘争本部の渡辺正道事務局長が、「今日は国鉄がJRに分割・民営化した際、組合差別で労働者を不採用とした日です。みなさんの支援で、和解しましたが、雇用問題が残っています」と強調。「JRも年金業務も日航も、利益や効率優先で、国民の安心や交通の安全が脅かされています。労働者の雇用を守り、安心できる社会にしましょう」と呼びかけました。

 全厚生闘争団の男性は、「社保庁職員525人を解雇(分限免職)しながら、年金機構には1000人を新規採用しているのは、おかしい。国民が安心できる年金業務のためには、経験ある職員が必要です」と訴えました。

 JAL不当解雇撤回原告団で客室乗務員の女性は、「ジャンボ機大量購入や空港乱造をした航空行政と経営の責任を労働者に押し付けるのは許せない。現場はベテランがいなくなって大変になっている」と発言。パイロットの男性は「会社は、御巣鷹山事故などの歴史から安全を肝に銘じてきたベテランを切り捨てた。職場に戻って、安全の日航再建を実現したい」とのべました。





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