2011年2月13日(日)「しんぶん赤旗」
日航再建 安全第一に
航空連が政策セミナー
 （写真）あいさつする近村議長＝１１日、東京都内 |
航空輸送産業の労働組合でつくる航空労組連絡会（航空連）は１１、１２の両日、東京都内で第３０回航空政策セミナーを開きました。北海道から沖縄まで、パイロット、客室乗務員、地上職、整備など各分野から１９０人が参加。日本航空再建や空の規制緩和、離島の問題などを議論しました。
開会あいさつで近村一也議長は、「日航再建と航空業界は、会社の目指す方向でいいのか、労働者と国民・利用者の立場で議論しよう」と呼びかけました。
津惠（つえ）正三事務局長は、日航破綻について講演。破綻原因として、１１３機のジャンボ機購入や地方空港乱造による不採算路線押し付け、格安航空会社を可能にする規制緩和など、米国の圧力と日本のゆがんだ航空行政、日航の経営体質を指摘しました。
再建計画について、短期的に高収益をあげるため、大規模な人員削減と路線廃止を行う利益第一主義のものになっており、「ゆがんだ航空政策を見直す姿勢がない」と批判。「安全を第一に、国民の足を守るため、職場改善と不当解雇撤回を一体にたたかおう」と呼びかけました。
中川明副議長は、日航と全日空を比較して、「日航の再建計画は、事業規模を縮小しすぎている」と問題提起しました。
日航が便数や座席数を減らし利便性が失われ、旅客数が大きく落ち込み、全日空一人勝ち状態で、運賃が上がり始めていると指摘。日航はパイロットと客室乗務員の解雇による人員不足で、空港発着枠を確保できなくなると強調しました。
討論で、日航労働者が「企業再生支援機構は、日航管財人をつとめる３年間しか見ておらず、今後の日航を考えていない」と発言しました。
２日目は、分科会に分かれ交流しました。
１日目夜には、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団のパイロットと客室乗務員を励ます会が行われました。
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