デモ代表と協議

非常事態令の撤廃など合意

　【カイロ＝伴安弘】エジプトのスレイマン副大統領は６日、反政府デモに参加する青年の代表や野党代表と初めて協議し、１９８１年以来続く非常事態令の撤廃の方針をはじめ、憲法改正を準備する委員会の設置、報道の自由の確保などで合意したと発表しました。

　反政府デモ側はこれを評価する一方、ムバラク大統領の即時退陣を引き続き求めており、事態の打開につながるかどうか、なお不透明です。協議はスレイマン氏が呼び掛けていたもので、数日内に再び行われることになりました。

　協議には、反政府デモの中で新たにつくられた青年組織「エジプト革命青年連合」、識者・法律家でつくる「賢人会議」、同国最大の穏健派イスラム主義組織「ムスリム同胞団」など６組織が参加。ムスリム同胞団の代表が政府と対話するのは初めてです。

　一方、エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長を支持するグループも同日、他の野党代表とは別に政府との協議に応じました。

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