2011年2月6日(日)「しんぶん赤旗」

保育の市場化許さない

自治体労働者ら全国集会

（写真）全国集会であいさつする塚本実行委員長＝５日、東京都内

　保育に市場化をもたらす「子ども・子育て新システム」に反対し、豊かな保育を実現しようと、第１９回自治体保育労働者の全国集会が５日、東京都内で始まりました。主催は、自治労連保育部会などでつくる同実行委員会。会場は全国から千人を超える参加者でいっぱいになりました。

　主催者あいさつした塚本紀子実行委員長は、菅政権が福祉切り捨ての政治をすすめるもと、「くらしと福祉を最優先にする政治に転換しよう」と語り、「現行の保育制度を堅持し、保育所をつくって待機児童を解消することが求められている」と強調しました。

　高橋光幸事務局長は基調報告で、政府の「幼保一体化」最終案の問題点について、(1)子どもの人数、保育時間の多少などにより園の収入が左右される幼保一体給付(2)保護者と園が直接契約を結び、自治体の責任が及ばない公的幼児教育・保育契約(3)保育料以外に入学金、体操や音楽など特別活動にかかわる実費徴収など、上限なしに上乗せ徴収を認める(4)営利企業の大量参入を促す指定制度の導入―を挙げました。

　３１道府県を含む全国の約１５０自治体で「新システム」反対、現行制度の堅持・拡充を求める意見書が可決され、幅広い団体の反対運動が急速に広がるもとで、政府のスケジュールを遅らせていると指摘。法案をつくらせない運動を広げようと呼びかけました。

　大阪、東京の代表が、「新システム」に反対する運動を報告しました。

　作家の落合恵子さんが講演しました。

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