2011年2月5日(土)「しんぶん赤旗」

地域経済に責任はたせ

愛知 トヨタ総行動委が要請

　第３２回トヨタ総行動実行委員会（榑松佐一実行委員長）は４日、トヨタ自動車（豊田章男社長、愛知県豊田市）と関連企業に、労働者・下請け企業と地域経済を守る社会的責任の発揮を求める要請行動に取り組みました。

　トヨタとデンソー、アイシン精機、トヨタ車体、豊田自動織機、トヨタ紡織を訪ね、内部留保を取り崩して地域経済・地域社会の発展に積極的な役割を果たすよう申し入れました。

　トヨタ自動車本社には、愛労連の吉良多喜夫事務局長と、西三河労連、豊田加茂労連、東京大気汚染裁判の各代表、日本共産党豊田市議の大村義則、根本美春の両氏らが総務部の担当者に要請。▽すべての労働者の賃上げと非正規労働者の正規化▽長時間労働をなくし不払い残業の一掃▽下請け単価の削減をやめる▽自動車排ガス公害をなくし被害者救済―などを求めました。

　吉良氏は「トヨタの発展を支えたのは労働者・下請け企業と地域であり、これらをかえりみず海外生産の強化を一方的にすすめるのは社会的責任に反する」と指摘し、内部留保を社会に還元するイニシアチブの発揮を求めました。

　大村、根本両氏は、「これ以上単価が下がれば息子の代に事業を引き継げない」など業者の声を紹介し、「今の大量リコールは、下請け単価が低すぎて業者が技術力の高い労働者を雇用できないことにも原因があるのではないか。地域経済に貢献する立場から、単価の引き上げを検討してほしい」と述べました。

　「労働者が車を買えるような、ふところ温まる賃上げが必要だ」「リーマンショック後の、従業員の負担と努力に応えるべきだ」との指摘もありました。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ