2011年2月1日(火)「しんぶん赤旗」

地デジ難視聴を調査

塩川議員 京都の業者に聞く

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１月３１日、地上デジタル放送の受信障害対策が懸念されている京都市を訪れ、「総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ)京都｣やマンション管理組合団体、ケーブルテレビ事業者から実情を聞きました。

　京都府では、京都市内を中心にビル陰の電波障害に対応する共聴施設の地デジ改修が遅れています。総務省が発表した昨年１２月末までのビル陰共聴施設の地デジ対応率は、全国で最も低い６６・４％（全国平均は８８・５％）でした。

　「デジサポ京都」の宮原敏郎センター長は、「７月までに９７％の共聴施設が地デジに対応する予定となっている。昨年７月に比叡山に新たな中継局も開局したので、市内のほとんどの地域で電波障害が解消する」と説明しました。

　塩川議員と懇談したＮＰＯ法人京滋マンション管理対策協議会の谷垣千秋代表幹事は、総務省の調査について「小規模のマンションなど未登録の共聴施設が含まれておらず、実態とかい離している」と批判。「住民への説明や細かい調査は、マンション管理組合任せになっている。国策の地デジ移行に、なぜ管理組合が大きな負担をしなければいけないのか、納得できない」と語りました。

　塩川議員は「このまま７月２４日にアナログ停波を強行すればテレビを見られなくなる人がたくさん出る。停波時期を延期し、対策を取るべきです」とのべました。

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