2011年2月1日(火)「しんぶん赤旗」
農林漁業・消費者・医療・建設・町長
ＴＰＰ参加阻止 幅広く
食と農守れ１２００人集う 神奈川
 （写真）ＴＰＰ交渉反対の取り組みをさらに進めていくとの宣言を拍手で採択する集会参加者＝31日、横浜市 |
ＪＡ神奈川県中央会（石井清会長）、県農林水産団体協議会（同）は３１日、政府が参加を検討しているＴＰＰ（環太平洋連携協定）の交渉に反対し、神奈川の食と農を守る県民集会を横浜市内で開きました。農林漁業団体や消費者団体、各政党代表など１２００人以上が参加。「ＴＰＰ交渉参加反対の取り組みを、さらに進めていく」との宣言を採択しました。
主催者を代表し、石井会長が「ＴＰＰは、全ての関税を撤廃する完全な自由化貿易交渉であり、万が一参加することになれば、我が国の農林水産業は壊滅的な打撃を受けることは明らかで、断じて容認することはできない」とあいさつ。全中専務理事の冨士重夫氏が、情勢報告を行いました。農政ジャーナリストの中村靖彦氏が、「ＴＰＰ参加は日本の第一産業に何をもたらすか」と題して講演しました。
日本共産党、民主党、自民党、公明党、社民党の代表があいさつしました。共産党から、かわの幸司県議をはじめ政令市、一般市、町各議員が出席。田村智子参院議員が「ＴＰＰ参加交渉をさせないために全力を尽くす決意です」と訴えました。
民主党の田中慶秋衆院議員は「ＴＰＰの問題について、私たちが、即賛成しているわけではありません」と言いましたが、「えー」「だめだよ」「終わり終わり」との声が飛んでいました。
岩手県の４０団体「県民会議」結成
４団体呼びかけ
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加への反対運動を広げようと、岩手県内の農林漁業、消費者、医療、建設業界など４０団体は３１日、「県民会議」を結成しました。県農業協同組合中央会、県森林組合連合会、県漁業協同組合連合会、県生活協同組合連合会の４団体が呼びかけました。
盛岡市内で発会式が開かれ、県農協中央会の長澤壽一会長を代表世話人に選出。ＴＰＰ反対署名を４月末までに２０万人分集めることや、３月５日に盛岡市でフォーラムを開く計画を決めました。
鳥取県革新懇が市内でシンポ
町長らパネル討論
鳥取県革新懇は１月３０日、米子市で「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）と地域くらしを考える」シンポジウムを開き、約１３０人が参加しました。
農業経営が専門の鳥取大学の小林一副学長が基調講演し、榎本武利岩美町長、前坂英雄ＪＡ鳥取県中央会専務、幅田信一郎大山乳業組合長、西尾勝実県生協連合会専務を迎えて、パネル討論をしました。
