2011年1月29日(土)「しんぶん赤旗」
基地撤去へ力合わそう
安保破棄中実委 沖縄で連帯行動
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安保破棄中央実行委員会が主催する沖縄での連帯行動が28日、同県内で始まりました。29日から那覇市内で開く全国基地闘争交流集会に先立つもので、全国から約40人が参加しました。
米軍普天間基地を抱える宜野湾市との懇談では、同市基地政策部の山内繁雄部長と同部基地渉外課の新里優課長が応対しました。
山内氏は「伊波洋一前市長の市政を継承した安里猛新市長を先頭に、普天間基地の閉鎖・返還にむけて頑張りたい。返還が実現しないのは辺野古への移設という条件があるからだ。県民は一丸となって移設に反対しています。基地の実態を全国に伝えてほしい」とあいさつしました。
新里氏は、基地の危険が放置されている実態を説明しました。
安保破棄中実委の東森英男事務局長は、米軍新基地建設反対の署名が26万人分集まり、朝日新聞に掲載した意見広告に大きな反響があったと紹介し、撤去にむけて力を合わせたいと表明しました。
新基地建設が狙われる名護市辺野古の浜では、建設反対の座り込みを続ける住民らを激励しました。
一行を迎えたヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は、「菅民主党政権が説得すべきは沖縄県民ではなく米国だ」と強調しました。
参加者らは雨の中、日本共産党の具志堅徹名護市議の案内で、座り込みテントの近くにある米軍キャンプ・シュワブと集落とを隔てるフェンスを設置する工事が進められている浜を視察しました。
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