2011年1月27日(木)「しんぶん赤旗」

公務員の賃下げ許さない

全労連公務部会・公務労組連が臨時総会


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(写真)臨時総会であいさつする山口議長

 全労連公務部会と公務労組連絡会は26日、東京都内で臨時総会を開き、公務員賃金の引き下げを許さず、すべての労働者の賃上げを求める2011年春闘方針を採択しました。

 総会で公務労組連絡会の山口隆議長は、菅内閣が人事院勧告を上回る公務員給与の引き下げを求める法案を国会に提出しようとしている動きについて、「憲法に違反する重大問題だ」と批判しました。公務員の労働基本権がはく奪されたもとでの代償措置である人事院勧告を無視して給与を引き下げることは、公務員の基本的人権をおかすとともに、地域経済に壊滅的な打撃を与えると指摘。「民間労働者との共同を広げ、地域からたたかいを広げよう」と訴えました。

 方針では、▽公務員に対する不当な賃下げを押し付ける給与法を許さないために、共同を広げる▽労働条件の改善▽憲法とILO基準にそった労働基本権を回復し、民主的公務員制度を確立する▽「地域主権改革」に対決し、公務公共サービスを拡充する―を掲げてたたかうとしています。5月から「憲法を生かし、いのちと暮らしを守る全国キャンペーン」に取り組むとしています。

 討論で自治労連の代表は、非正規職員の正規化や委託を直営に戻すなどの流れをつくりつつあり、春闘でさらにたたかいを広げると語りました。全建労の代表は、「地域主権改革」によって「国でも地方でも公務労働が破壊される」とのべ、郵産労の代表は、「非正規社員が正規社員になり、月収が8万円引き上がった。この春闘で要員不足の解消、賃上げ、雇用の安定を求める」と表明。全医労の代表は、「国立病院の運営費交付金が診療事業で70億円から49億円になり、災害、救急医療などはすべてカットされた」と告発し、医療・福祉の充実を求めてたたかうと語りました。





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