2011年1月23日(日)「しんぶん赤旗」

官房機密費の基本方針

検証期間の記述欠落

　枝野幸男官房長官が決定した官房機密費（内閣官房報償費）の基本方針から、従来の方針で明記されていた２０１０年度の１年間を通じて、同機密費の使途を検証するとしていた部分のうち、検証期間に関する記述が丸ごと欠落していることが明らかになりました。

　鳩山政権下の平野博文官房長官による「内閣官房報償費の執行にあたっての基本的な方針」（１０年４月１日決定）では、「平成２２年度（２０１０年度）１年間を通じて責任を持って報償費を執行する中で、その使途等を検証する」と明記。さらに、検証によって「報償費の透明性の確保を図る方策について、検討する」と約束していました。

　菅政権発足にともない、当時の仙谷由人官房長官（現民主党代表代行）は１０年６月１７日付で同方針を決定。そのなかでも、「平成２２年度において責任を持って報償費を執行する中で、その使途等を検証する」と明記していました。

　ところが、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が入手した枝野長官決定の同方針（１月１７日付）では検証の期間は一切明記しておらず、事実上無期限に先送りしています。

　枝野長官は、１７日の記者会見で、官房機密費について「本来の性質上、なかなか公開になじまない」と発言し、鳩山前首相による全面公開の約束を撤回。さらに検証期間についても、「いつごろまでにどういうめどをつけられるか自体を考えるのに、ある程度の時間をいただきたい」などと述べ、言明を避けていました。

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