2011年1月22日(土)「しんぶん赤旗」

賃上げで経済再生

全労連評議員会 春闘方針を採択


 東京都内で開かれていた全労連の第45回評議員会は21日、「だれでも時給100円以上・月額1万円以上の賃金引き上げ」などを求める春闘方針を採択し、閉会しました。

 討論のまとめをした小田川義和事務局長は、賃上げで経済再生をはかるなど大企業に社会的責任を求めていく共同とその条件が広がっていると指摘。全国で地域春闘を重視し、地域総行動での中小企業訪問、自治体要請などを行い、最低賃金の引き上げ、中小企業支援、公契約などの課題を示し、労働条件の底上げをはかっていくと語りました。

 さらに今春闘で、要求を前進させるため、準備の重要性を強調し、職場で要求を議論し、団結の力で実現をめざしていくことを呼びかけました。

 まとめに先立つ討論では、各労組の代表が発言しました。

 滋賀県労連の代表は、県労働委員会が雇い止め問題で派遣先の日本電気硝子に対し、直接雇用を内容とする団体交渉に応じないのは不当労働行為とし、団交に応じるよう求めたと報告。今後、中央労働委員会でのたたかいを広げていきたいと語りました。

 大阪労連の代表は、「大阪ビクトリーマップ」で、府内116社の大企業が25・6兆円の内部留保を抱えていることを明らかにし、賃上げ、地域経済に活用することを求めると表明しました。

 日本医労連の代表は、看護師が毎年10万人就職する一方、10万人が離職していると告発し、医師、看護師、介護士の大幅増員を求めていくと発言。全労連・全国一般の代表は、労働者の雇用と賃金を守ることはよりよい公共サービスの実現に欠かせないとして、公契約運動を職場と地域から取り組むとのべました。

 自治労連の代表は、住民の命とくらしを守る地方議会をつくるために、いっせい地方選挙でのたたかいをすすめると語り、金融労連の代表は、三菱東京UFJ銀行の非正規社員400人に対する解雇を撤回させると決意を語りました。





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