2011年1月19日(水)「しんぶん赤旗」

旧社保庁・不当解雇撤回を

人事院前 国公労連など行動

（写真）分限免職の撤回を求めて唱和する参加者＝18日、人事院前

　社会保険庁の解体による職員の分限免職（解雇）撤回を求めて１８日、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）と全厚生労働組合は、人事院前で要求行動にとりくみ、１５０人が参加しました。

　厚生労働省は一昨年末、職員５２５人を分限免職。一方、年金業務を引き継いだ日本年金機構では、知識と経験ある職員がへったことから年金記録問題の解決のめどがたっていません。

　分限免職された職員らは昨年１月１８日、人事院に不服申し立てを提出。２月から各地の人事院で口頭審理が始まります。

　主催者あいさつした国公労連の川村好伸副委員長は、他省庁の改廃・再編では省庁間で人員の配転がされたにもかかわらず、社保庁はなぜ配転から排除されるのかと批判。分限免職の基準も示されていない問題にふれながら、不当解雇撤回を求める運動への支援を訴えました。

　全労連の大黒作治議長は、「政府・厚生労働省は、公務、民間での解雇権の乱用は許されないことを示すべきだ」と強調。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）の三木陵一書記長は、「菅首相は雇用が大事というなら、社保庁の職員、日航の労働者を職場に戻すべきだ｣と力を込めました｡

　昨年末で日本航空から整理解雇された日航キャビンクルーユニオンの女性は、「日本、世界の労働者と連帯して、職場復帰を求めてたたかう」と表明しました。

　分限免職された男性は、「年金機構は欠員を抱えているのに、理由もなく私たちのクビを切った」とのべ、不当解雇の取り消しを求め、職場復帰にむけてたたかう決意を語りました。

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