2011年1月14日(金)「しんぶん赤旗」

撤回・復帰へ全力

日航整理解雇 日乗連が緊急声明

　日本の民間航空のパイロットの９５％が加入する日本乗員組合連絡会議（日乗連）は１１日、日本航空の整理解雇強行に断固抗議し、解雇撤回と原職復帰に向け全力でたたかうとする緊急声明を発表しました。

　今回の整理解雇について、▽「整理解雇の４要件」を満たしていない▽破綻原因と経営責任は労働者にはない▽退職強要など数々の違法行為をおこなった―と問題点を指摘しています。

　声明は、日航の人員削減目標１５００人に対し、退職者は１７００人以上であり、解雇者をあわせると１９００人近くに上る事実をあげています。経営状況も目標を大幅に上回り、日航乗員組合らが提案するワークシェアリングや一時帰休を、日航は具体的に検討していないと批判しています。

　とくに、航空の安全のための航空身体検査での病欠や乗務制限を理由に解雇すれば、無理な運航を招くと強調。年齢による解雇基準についても、年齢を問わず技能審査などに合格し資格を維持しているのに、明らかな差別だとしています。

　米国からの大型機大量導入や過大な空港建設などの破綻原因を明確にしないことを批判しています。

　日航と企業再生支援機構は、希望退職募集の際、空白スケジュールで乗務資格を剥奪して退職強要を行い、日航乗員組合などの争議権投票を妨害する不当労働行為をおこないました。このため日乗連は、安全を守るため、物が言える健全な職場を取り戻し、安全・安心の公共交通機関として、日本航空の真の再建を目指すとしています。

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