2010年12月31日(金)「しんぶん赤旗」
2010年 職場のたたかい
「正社員が当然」へ 不当解雇許さない
「雇用は正社員が当たり前」のルールある経済社会を目指す労働者、労働組合のたたかいは、この1年、大企業の不当解雇を許さず、非正規雇用の正社員化実現などで、大きな前進をつくりだしました。また未払い賃金の是正、過労死裁判の勝利も相次ぎました。
戦後最大の国家的不当労働行為といわれるJR採用差別事件が、24年にわたるたたかいで和解しました。1987年の国鉄分割・民営化の際、国労や全動労(現・建交労)に所属しているという理由で労働者がJRを不採用となった事件。全面解決には、原告のJRへの雇用が課題として残されています。
日本航空では、会社とJAL労働組合が一体となって客室乗務員1万人の個人情報を集めた「監視ファイル」は人権侵害だと、東京地裁で断罪されました。判決を力に、日航のパイロットと客室乗務員は、不当解雇とのたたかいに立ち上がっています。
東京海上日動火災では、全損保日動火災外勤支部の組合員46人が合併による解雇に反対し、定年まで正社員として働き続けられることになりました。
NTT東日本―北海道で、雇い止めか派遣会社移籍かの選択を迫られていた契約社員が、契約更新を勝ち取りました。
「10万人正社員化」を約束した日本郵政グループでは、その1年目として端緒的ですが、8438人の非正規社員が正社員採用となりました。
日本電気硝子に対し滋賀県労働委員会は、滋賀一般労組に加入し直接雇用を求める派遣労働者との団体交渉に応じるよう命令しました。派遣労働者の正社員化に道を開く大きな前進です。
「専門26業務」派遣と偽って一般業務に従事させていたとして、パナソニック電工、宇部三菱セメント、日本年金機構などが次々と労働局の是正指導を受けました。NHKサービスセンターでは、専門業務偽装で働かされた派遣労働者が、期間の定めのない直接雇用契約に切り替えられる成果をあげています。
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