2010年12月26日(日)「しんぶん赤旗」

日航解雇撤回支援して

東京・有楽町客乗組合宣伝

労組、女性団体から200人


 日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)は25日、東京・有楽町マリオン前で日航の整理解雇撤回を求める宣伝を行いました。

 全労連、全労協、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、全建総連、航空連など幅広い労働組合、新日本婦人の会など女性団体から200人が参加しました。

 マイクを握った全労連の小田川義和事務局長は、「働くこと以外に収入源のない労働者の解雇は、厳しく制限される。『整理解雇4要件』は労働者が長年たたかい勝ち取ったものだ。1327億円のもうけをあげる日航の解雇は許されない」と強調しました。

 JMIU(全日本金属情報機器労組)の生熊茂実委員長は、「日航には税金が投入されているが、解雇の正当化はできない」と指摘。「米国からのジャンボ機購入や地方空港乱造など航空行政のせいで、日航は破綻したのだから、政府の責任で再建するのは当然だ。解雇は安全運航の再生に逆行する」と発言しました。

 新婦人の児玉紀子さんは、「ベテラン客室乗務員の解雇は、女性が結婚・出産で退職させられていた時代から、定年まで働けるよう勝ち取った権利を奪うものです」と訴えました。

 CCUの内田妙子委員長は「経営の失敗を労働者に押し付けては、空の安全を確保できません。解雇撤回を支援してください」と呼びかけました。

 署名に協力した男性(46)は、「自宅から、JALビルが見えるところに住んでいます。年末で強制的に首切りなんてよくない」と話していました。





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