名護市に交付金停止

「沖縄の感情逆なで」　稲嶺市長が批判

　防衛省は２４日、沖縄・米軍普天間基地の「移設」先として計画している名護市に対し、米軍再編交付金の交付を停止することを通告しました。同市が、「移設」先となる辺野古への新基地建設に反対していることが理由です。

　政府は２００８年度までに約１８億円の米軍再編交付金を名護市に交付しています｡今回､交付が停止されるのは２００９年度繰り越し分と１０年度分の約１６億８０００万円。

　今年１月の選挙で誕生した稲嶺市政は、５月の日米合意で確認された辺野古での新基地建設に反対の姿勢を貫いています。９月の市議選でも基地反対派が勝利しました。

　２４日の記者会見で北沢俊美防衛相は、「新しい市長が普天間移設に反対を表明したから交付しない方向で調整中だ」と述べました。基地反対に懲罰的な施策をとることで、菅政権はあくまでも新基地建設を進める意思を示した形です。

　名護市は再編交付金を財源に、小中学校グラウンドや市道の整備などのため、０９年度約６億円、１０年度約９億９０００万円を計上しています。市の担当者は、「市民生活に密着した分野で事業が始まっているものが多いだけに影響は大きい」と話しました。

　同日、記者会見した稲嶺進市長は、前市政からの継続事業に限っての交付申請だったにもかかわらず拒絶された事実をあげ、「あまりにもひどい。こんなことをやれば市民、県民の感情を逆なですることになる」と批判しました。

　同日に閣議決定された１１年度予算案では、名護市への再編交付金は盛り込まれました。しかし、再び交付が停止されることが予想されます。

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